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2018年06月20日プレスリリース

シリーズA増資を完了。NTTドコモ・ベンチャーズ、アイリッジに第三者割当を実施。同時にアイリッジと業務提携契約を締結。

NTT ドコモ・ベンチャーズ、アイリッジ、アドインテから資金調達
位置情報 3.0 時代のスタンダードとなる AI プラットフォームの開発・提供を開始
~ロケーション・データの活用を推進~

位置情報データ活用プラットフォーム「Location AI Platform」を開発・提供するクロスロケーションズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小尾一介、以下クロスロケーションズ)は、NTTドコモグループとの協業に向けて株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:稲川尚之)が運営管理するファンドへの第三者割当増資、および株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田健太郎)との業務提携契約締結と第三者割当増資、並びに株式会社アドインテ(本社:京都府京都市、代表取締役十河慎治)への追加株式割当を行いました。

1990年代の後半にGPSのカーナビでの利用等から始まった「位置情報活用1.0」はスマホの普及を経て「2.0」から、日本版GPS「みちびき」の本格運用、センサー、IoT普及により「位置情報3.0 時代」へ向かいつつあります。今後、位置情報の利用分野は産業、個人、家庭、公共などで飛躍的に拡大すると見込まれており、市場規模は2020年度には62兆円に拡大すると予測※1されています。また、位置情報ビッグデータは消費者の利便性の向上や、新規ビジネスの創出領域として重要度が増しています。

この度の資金調達で、ロケーションデータ活用プラットフォーム「Location AI Platform」の開発体制を強化し、さらなる機能拡充や、NTTドコモグループ及び株式会社アイリッジ、株式会社アドインテとの協業に向けたシステム開発を推進します。

位置情報データ活用プラットフォーム「Location AI Platform 」について

昨今、位置情報は地図ナビゲーション、産業/公共用予測・分析、GIS※2、スマホゲーム、スマホ広告ターゲティングなど各産業分野やビジネスモデルごとに独自活用が進められています。そのためGPSからの緯度経度情報、ビーコンなどの特定地点に設置されたセンサーからの情報、携帯基地局の加入者情報など位置情報の種類や形式も多種多様にあり、蓄積された位置情報を統合的に管理し、活用することが困難でした。

「Location AI Platform 」では各種位置情報やGIS関連データを統合し、格納されたデータの統計的モデル化をおこなった上で、AIによる地域や動態の特性把握や企業・団体の事業での施策案推薦機能などを搭載していきます。本プラットフォームを活用することで、様々な位置情報やGIS情報を統合した位置情報ビッグデータを企業・団体の事業でスムースに活用できるようになります。

今回の協業領域について

NTTドコモグループにおいては、 株式会社NTTドコモの「会員基盤」とのデータ連携、およびNTTドコモが行うデジタル・マーケティング活動領域での協業を推進します。
株式会社アイリッジにおいては、O2O3アプリの企画・開発・運用事業におけるクライアントへのCRM※4活動強化につながるソリューションの提供、アイリッジが提供する位置情報連動型の情報配信ツール「popinfo」※5を活用した広告配信システムの開発などを推進します。
株式会社アドインテにおいてはアドインテ社が提供する「AIBeacon」※6と「Location AI Platform 」の連携によるO2O事業の拡大を推進します。

株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ 代表取締役社長 稲川尚之氏のコメント

クロスロケーションズ社の位置情報広告サービスは、既存顧客から高い評価を受けており、今後日本市場への最適化がさらに進むことにより、一層の利用拡大が期待できます。また、NTTドコモのデジタル・マーケティング活動とも親和性が高く、これらの分野における新たな価値創造に貢献するものと期待しております。

クロスロケーションズ社の位置情報広告サービスは、既存顧客から高い評価を受けており、今後日本市場への最適化がさらに進むことにより、一層の利用拡大が期待できます。また、NTTドコモのデジタル・マーケティング活動とも親和性が高く、これらの分野における新たな価値創造に貢献するものと期待しております。

株式会社アイリッジのコメント

当社は、クロスロケーションズの「Allspark」※7やデータ解析モデル、データ・プラットフォームと連携することにより、当社クライアント向けのCRM施策を強化することができ、また当社のロケーションビジネスの拡大、成長に繋がると判断し、本業務提携に至りました。

株式会社アドインテ 代表取締役 十河慎治氏のコメント

当社とクロスロケーションズはかねてより位置情報分野で密接に連携して事業を展開してきました。今回のクロスロケーションズ社株式の追加取得により、今後急拡大が予想される位置情報活用ビジネスでの一層の協業の深化を図っていきます。

※1 総務省「G空間×ICT推進会議報告書」より
※2  GIS(Geographic Information System: 地理情報システム)は、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ(空間データ)を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術である。(国土地理院)
※3 O2O:消費者にインターネット(オンライン)上のウェブサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗(オフライン)への集客や販売促進に繋げること。
※4 CRM (Customer Relationship Management:カスタマー リレーションシップ マネジメント)顧客の情報を収集・分析して、最も効果的な顧客アプローチをする仕組みのこと。
※5 popinfo:スマートフォンの待受画面に、伝えたい情報をポップアップで配信できるサービス。スマートフォンアプリに組み込むだけで、ユーザーの位置情報、属性、時間に応じた情報配信が可能となる。
※6 AIBeaconはスマートフォンの独自のデータマイニング技術を利用したO2Oサービスで、各種商業施設やイベント会場などに設置したAIBeacon端末にユーザーが近づくとそのユーザーの行動特性を取得し、プッシュ通知やクーポンなどでユーザーの特性に合った効果的なアプローチをタイムリーに仕掛けることを可能にする。
※7  Allspark はNear Pte.Ltd (本社シンガポール、CEO, Anil Mathews)が開発し、グローバルに事業展開するデータサイエンスを搭載したインテリジェンス製品で、位置情報を活用して企業による消費行動分析などを支援する。またスマートフォン向け広告配信機能を持っている。日本ではクロスロケーションズが独占使用・販売権を保有している。

クロスロケーションズ株式会社とは

「多種多様な位置情報や空間情報を意味のあるかたちで結合・可視化・分析し、誰でも活用できるようにすること」をミッションとしています。シリコンバレーの有力ベンチャーキャピタルからの投資支援によりロケーションベース広告配信システムを2012年より開発運用し、グローバルに事業展開してきたNear Pte.Ltd.と、現クロスロケーションズ経営メンバーの合弁により新規に設立されました。Near社のロケーションベース広告配信システム(製品名「Allspark」)の国内独占展開や、位置情報に関する技術や知見、データを活用し「位置情報3.0時代」に対応した新たなプラットフォーム「Location AI Platform 」の開発・提供を行っています。

当社が取り扱うデータとサービスについて

当社の取り扱う位置情報などのデータはユーザーからの許諾を得たものであり、Near社から提供される海外データのうちEUにおいてはGDPRに準拠します。また当社からのサービス提供においても個人情報を特定しうる形式での提供は行なわず、消費者のプライバシーの保護と利便性の向上を最重要視したデータ活用を行なってまいります。

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