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世界の位置情報データによる海外人流分析サービスを開始

プレスリリース
世界の位置情報データによる海外人流分析サービスを開始

〜- 第一弾として、海外出店を加速する日本企業にアメリカ、韓国、台湾、東南アジアを対象にした人流データを提供 –


人流データ活用プラットフォームを開発・提供するクロスロケーションズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小尾 一介)は、グローバル位置情報データを活用した海外人流分析データ/レポート提供サービスを開始いたします。第一弾では、アメリカ・韓国・台湾・東南アジアの主要都市および重点エリアを対象に、海外での出店判断や販売促進、運営改善など、多面的なビジネス活用を可能にする実世界人流データを提供し、企業の海外事業をデータ面から支援します。

本サービスでは、自社開発の人流データ活用プラットフォーム「LAP(Location AI Platform🄬)」に既に投入済みの世界42億台のスマートフォン端末IDデータ(現在は主にインバウンド=訪日外国人の人流分析およびスマホ広告配信に活用)と、各国・各地域の詳細な位置情報データを組み合わせて分析・可視化を行います。
まずは企業ごとにカスタマイズしたレポート形式で提供を開始し、その後「LAP」に基本機能として実装を行うことで、世界中の人流・滞在傾向・販促効果をオンラインで横断的に分析できる実用環境を整備していきます。

市場背景

世界では現在、位置情報データやモビリティデータを活用した市場分析の重要性が急速に高まっています。

欧米では、来訪者データを基盤とした商圏理解や都市分析が一般化し、商業施設開発、店舗投資判断、観光戦略、都市計画、公共交通の最適化など、幅広い分野でデータ活用が進んでいます。特に北米では、リアルの行動データが企業の意思決定を左右する基盤となっており、“人が実際にどの街を歩き、どこで滞在しているか”を把握することが、マーケティングや不動産評価、金融投資の分野でも不可欠な指標になっています。人流データを扱う企業への投資も世界的に拡大し、技術・データ供給網ともに成熟しつつあります。

アジアに目を向けると、人口密集都市の増加や観光需要の拡大を背景に、スマートシティ構想や観光政策の改善において、人流を軸とした都市運営が本格化しています。韓国、シンガポール、台湾など、都市DXが進む国々では、モビリティデータは公共と民間の双方で広く利活用され、商圏戦略や交通施策の判断材料となっています。

こうした世界的な潮流の中で、日本企業の海外展開においても、現地の人流を的確に把握し、データを基点とした戦略を構築していくことの重要性が一段と増しています。クロスロケーションズは今回のサービスを通じ、国や地域を越えた市場理解を支えるインフラとして、グローバル標準の分析環境を日本企業に提供する役割を担ってまいります。

日本企業の海外進出の現状と課題

日本企業による海外進出はアジアを中心に拡大していますが、現地の生活者の動きを十分につかめず、出店判断や販促設計が経験や勘に頼る場面も多く見られます。また、文化・生活リズムの違いを踏まえた営業時間調整や、現地法人との共通KPIづくり、施策の効果検証など、定量的に判断するためのデータ環境の不足が課題として指摘されています。そのため、現地の人流を継続的に把握し、データを根拠に意思決定を行う仕組みづくりが求められています。

クロスロケーションズの海外人流データレポートサービス

クロスロケーションズでは、海外市場における出店・運営・販売促進の最適化を支援するため、グローバルに展開する複数のデータアグリゲーションパートナーとの連携を通じて各国の実際の人流データを取得・分析し、商圏特性や来訪傾向、販促効果を可視化するレポートサービスを開始します。これまでも、国内において「インバウンドアナリティクス+」を活用し、訪日外国人旅行者の行動をモニタリング・分析するサービスを展開してきました。ユーザー企業からは「国内分析に加え、海外市場でも人流データを活用したい」という要望が多く寄せられており、今回の新サービスはこうした声に応える形で提供を開始しました。

分析指標には、「日別・時間帯別来訪者数(Daily/Hourly Visitors)」「居住・勤務エリア(Trade Area)」「併訪率(Cross-Visitation)」「リピーター率(Visit Frequency)」などを提供。これにより、出店前の候補地選定から出店後の販促・営業時間設計、さらには再配置や撤退判断、販売促進策の立案から効果測定まで、データに基づく意思決定を支援します。

台湾のショッピングモールにおける来訪者の前後移動および競合施設との比較を可視化したレポート
図2. 台湾のショッピングモールにおける来訪者の前後移動および競合施設との比較を可視化したレポート ※地図: OpenStreetMap

今後はこのレポートサービスを第一歩として、段階的にLAPに実装し、ダッシュボード上でリアルタイムに人流・販促データを分析できる環境を整備してまいります。

サービスメニューと価格

プラン概要価格レンジ(税抜)
(1レポートにつき)
①ベーシックレポートパッケージ国・都市ごとの人流指標を網羅(Daily/Hourly/Trade Area/Cross-Visitation/Frequency)200万円(税抜)から
②カスタム分析オプション特定ブランド併訪分析、競合比較、キャンペーン効果測定など。100万円(税抜)から

グローバルスケールでの分析を実現

海外人流データレポートの提供先業種・業態

― グローバル市場の変化に対応する産業横断のデータ基盤へ ―

本サービスはまず、流通・小売・飲食など、実店舗を持つ事業者に対して、出店計画や販促設計に必要なデータを提供してまいります。しかし、海外人流データの活用余地は実店舗ビジネスに限られず、今後はより幅広い産業領域への展開を視野に入れています。例えば、製造業や日用品・食品などの消費財メーカー、総合商社、外食本部、サービス業、不動産デベロッパーといった事業会社では、海外市場での生活者の行動特性や滞在エリア、周辺施設との併訪傾向を把握することで、新規市場開拓や販売チャネル戦略、ブランド戦略の構築に役立ちます。

調査会社・リサーチ会社やコンサルティング会社においては、従来のアンケートやヒアリングでは捉えきれない、「実際の行動に基づいた市場データ」として海外事業戦略や都市評価に活用でき、分析精度を大きく高めることができます。

さらに自治体や観光部門などの公共領域では、訪日前(旅前)の調査分析として、海外の旅行者が普段どの都市・施設に滞在し、どのように回遊しているのかを把握し、観光施策や海外向けプロモーションの改善に活かすことが可能です。
加えて、金融・投資の領域でも、エリア活性度や市場の成長性を捉えるオルタナティブデータとして利用できる可能性があります。人流データにもとづく都市評価は、投資判断の新たな基盤として期待されています。

クロスロケーションズはこのように、海外人流データを産業横断での意思決定インフラとして確立させ、企業・行政・金融など幅広い領域へ価値提供を拡大していく計画です。


クロスロケーションズ株式会社について

位置情報ビッグデータと生成AI技術を組み合わせた人流データ活用プラットフォームを自社開発し、企業・団体に提供しています。主力サービスには、人流データ活用プラットフォーム「Location AI Platform®」、Webサービス「人流アナリティクス®」、訪日外国人の行動を可視化する「インバウンドアナリティクス+」があります。さらに、人流データを活用して企業のビジネス拡大を支援する「Location Marketing Service」や、訪日外国人向け広告配信サービス「Inbound Marketing Service」など、マーケティングソリューションも展開。データとAIが駆動する次世代のマーケティング基盤も提供しています。

社名:クロスロケーションズ株式会社
URL:https://www.x-locations.com
代表者:代表取締役 小尾 一介
所在地:〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-2-9 小林ビル6F


◆当社の提供する位置情報分析データについて

当社の提供するデータは、ユーザーの許諾を得たスマートフォンアプリからの位置情報データで、ユーザーから個人情報を紐づけない形で完全匿名化の上、分析利用を目的に第三者利用について許諾を得たデータのみを利用しています。( https://www.x-locations.com/privacy-policy/

分析結果の適格性を担保するため、「元データの偏り(特定キャリアの特定アプリ)」を排除して、全携帯キャリアユーザーの多数のアプリからのデータを完全匿名化して利用しています。当社独自開発の分析エンジンである「Location Engine™」は端末ID、緯度経度情報、タイムスタンプを直接に地図・施設情報と連携して分析することで「メッシュ型位置情報データでの分析」では困難なピンポイントでの分析データも提供することが可能となっています。

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