Allspark利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、クロスロケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（定義は後述します。）に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）に適用されます。ご利用の前に必ずお読みください。なお、当社と利用者とは、互いに独立した当事者であり、相互にジョイントベンチャーその他の関係性を構築するものではありません。

第１条（規約への同意）

利用者が、当社が定める方法による本規約への同意手続を行った時点で、利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従った利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立し、利用者は、本サービスを利用することができるようになります。

第２条（本規約の改定・変更）

当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービス上又は当社ウェブサイトに掲示された時点より効力を生じるものとします。
利用者は、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに当社が別途定める方法に従って本サービスの利用を終了するものとします。
利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。なお、当社は、本規約の変更又は追加につき、各利用者に個別に通知することはいたしません。利用者は随時、本規約の最新の内容をご確認の上、本サービスをご利用ください。
当社が、本サービス上又は当社ウェブサイトに本サービスに関する個別規定や追加規定等（以下、併せて「個別規定等」といいます。）を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定等が本規約と抵触する場合には、当該個別規定等が優先されるものとします。なお、利用者は、本サービスを利用する度に個別規定等を確認するものとし、個別規定等の追加又は変更後も本サービスの利用を継続する場合には、当該個別規定等に同意したものとみなされます。

第３条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

(1) ある事業体に関して「関連会社」とは、直接的又は間接的に、当該事業体を支配し、当該事業体により支配され、又は当該事業体と共通の支配下にあるその他の事業体を意味します。
(2) 「Allspark」とは、当社が提供するモバイルファースト・オーディエンスクラウドをベースとする専有データの管理・分析プラットフォームであり、利用者において、任意のロケーション内又はその周辺における、オーディエンスのキュレーション、リアルタイムでのターゲットオーディエンスのターゲッティング、コンバージョントラッキングのためのビジット、及び属性の収集に必要なエクスポージャのトラッキングが行えるようにすることにより、利用者によるカンパニーデータ（ロケーション、行動データ、人口統計データ、関心、第三者データを含むが、これらに限られません）の活用を可能にし、キュレーション済みで標準的なオフザシェルフ・オーディエンスのインサイト及びヒートマップをリアルタイムで提供するプラットフォームをいいます。
(3) 「API」とは、原契約で合意される形式及び方法でNear によって提供される、当社のアプリケーション・プログラム・インターフェースのことを意味します。
(4) 「オーディエンスカード」とは、Allsparkでオーディエンスカードを形成するために当社データ（定義は後述します）のさまざまなセグメントを選択することを意味します。
(5) 「当社の集合データ」とは、それが収集されたものであるか派生したものであるかを問わず、①匿名化及び集計化され、かつ②消費者に関して個人を特定できる情報を含まない、データ、コンテンツ、情報、分析、報告、情報、リサーチ、又はその他の書類であって、マーケティング・ソリューションを提供する過程において、すべての消費者とのやりとりに関して、当社によって、又は当社のために作成又は取得されるものを意味します。
(6) 「当社データ」とは、Allsparkによって収集及び解析される集合データのことをいい、主として①GPS又はオペレータを使用せずに利用者位置を集合ベースで把握すること、及び②オーディエンス又はセグメントを構築するために、利用者行動及びコンテキストとともに集合的な場所のデータを解析することを支援することを目的とするデータをいいます。
(7) ある事業体に関する「支配」とは、議決権を有する当該機関の50％の株式を直接もしくは間接を問わず保有している状態、又は株式の保有割合にかかわらず、当該事業体の行為に実質的な支配権を持つ状態を意味します。
(8) 「利用者」には、譲受人、関係者、代理人、承継人及び法律上の代表者が含まれます。
(9) 「カスタマーコンテンツ」とは、Allsparkでの使用又はカスタムデータの作成を目的として、本取引条件に従って当社に対して利用者から提供される情報、データ、詳細を意味します。カスタマーコンテンツは、利用者の本機密情報に該当します（そのようにラベルが付されているか、特定されているか否かを問いません）。当社は、本取引条件に従い自らの義務を履行する目的、あるいは自らのサービス全般の向上を目的とする場合を除き、自らがカスタマーコンテンツ及びカスタムデータを使用しないことにつき了解します。
(10) 「カスタムデータ」とは、利用者の仕様に基づき、利用者のために既存の当社データから作成及びカスタマイズされる集計データセットを意味します。
(11) 「マーケティング素材」とは、マーケティング・ソリューション（定義は後述します）の提供に関して利用者から当社に対して提供又は承認される創作物、アートワーク、コピー、又は広告のアクティブなURLを意味します。
(12) 「マーケティング・ソリューション」とは、マーケティング素材をターゲティング・プラットフォームを通じて配信、表示することによる、データ駆動型のマーケティングを意味します。
(13) 「個人を特定できる情報」とは、①データ対象に関する個人を特定できる情報、②社会保障番号とそれに紐付けされた氏名、③母親の旧姓とそれに紐付けされた氏名、④運転免許証もしくはその他政府が発効する身分証明カードとそれに紐付けされた氏名、⑤リストに登録されていない、もしくは非公表であると特定された電話番号、⑥クレジットカード、デビットカードもしくは金融機関の口座番号とそれに紐付けされた氏名、及び要求されるPINコードもしくはアクセスコード、⑦個人を特定できる医療情報、⑧個人が特定できる給与／財務情報（従業員ID番号を含む）、又は⑨個人情報（プライバシー及び個人情報保護法等、データの保護に関する適用法令に基づく用語）を意味します。
(14) 「ポリシー」とは、明確に策定された広告基準又は仕様を意味し、これには以下のものが含まれます。
コンテンツの制限、技術仕様、プライバシーポリシー、利用者体験ポリシー、タグ、クッキー、その他利用者のオンライン上での行動もしくは活動を追跡するよう設計された技術であり、現在知られているか今後開発される技術の使用に関するポリシー、当社のパブリックイメージとの合致に関するポリシー、わいせつ性もしくは下劣性に関する基準（広告が表示されるアプリケーションの部分を考慮する）、その他編集上もしくは広告に関するポリシー（URLタグ等の仕様に関するポリシーを含む.）
(15) 「パブリッシャー・プラットフォーム」とは、会社が広告を配信する権利を有するデジタル・アプリケーションを意味します。
(16) 「本サービス」とは、①オーディエンスカードの作成、クエリの実行、②ターゲティング・プラットフォームを通じたマーケティング・ソリューションサービスの提供を目的として、API又は両当事者間で合意されるその他の方法を通じてAllspark又は当社データに対するアクセス権を提供することを意味します。
(17) 「ターゲティング・プラットフォーム」とは、当社がマーケティング素材をパブリッシャー・プラットフォームで運用できるように、パブリッシャー・プラットフォームとインターフェースで接続するプラットフォームを意味します。
(18) 「第三者広告サーバ」とは、利用者が指名する第三者であって、第三者広告配信及び／又は追跡サービスを提供する者を意味します。
(19) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

第４条（本サービスの利用）

利用者は、本規約に定める目的の範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
当社は、本サービスを、以下の目的で提供します。

(1) オーディエンスカード作成のために当社データにアクセスすること。
(2) マーケティング・ソリューションの提供のために本サービスを使用すること、及び、キャンペーン実績を測定し、かつ競合他社に対するベンチマーキングを行うために、ターゲティング・プラットフォーム上で提供された解析パッケージソフトにアクセスし、これを使用すること。
(3) 本取引条件に記載される制限及び守秘義務に従うことを条件として、第三者のサービスを受ける目的で、第三者広告サーバと提携するために当社データを使用すること。
(4) その他、利用者と当社との間で合意された目的

利用者は、本サービスを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
本サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。

第５条（アカウントの管理）

当社は、利用者が本規約を遵守することを条件として、かつ、利用者が利用料を当社に支払うことを条件として、利用者に対し、本サービスを提供するために必要となる、Allspark及び／又はAPIならびにターゲティング・プラットフォームにアクセスできる、期間固定、非独占的、取消可能、かつ譲渡不能なアクセス権（以下「アカウント」といいます）を付与します。なお、本規約で具体的に付与されていない権利は、すべて当社又はそのライセンサーに留保されます。当社は、相互の同意を条件として、利用者によるブランディング及び付帯品を伴う利用者の特定の使用のためにAllsparkのホワイトラベル版を作成することができます。
利用者は、自己の責任においてアカウントを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。当社は、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録された企画者が本サービスを利用したものとみなします。
アカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
利用者は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第６条（利用料）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、別途当社の定める利用料（以下、単に「利用料」といいます）を、別途当社が指定する方法に従い、支払うものとします。
利用者は、前項に定める利用料の支払を遅滞した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を支払う義務を負うものとします。

第７条（当社が取得した情報等の取扱い）

当社は、本サービスを提供するにあたり収集・取得する情報について、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
当社が提供する情報には、第三者から提供を受けた情報が含まれる場合があります。この場合、利用者は、当該第三者が定めるデータに関する利用条件を遵守するものとします。

第８条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

(1) 本サービスの誤作動を誘引する行為
(2) 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
(3) 本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
(4) 本サービスの内外を問わず、本サービス上のデータ等を第三者に有償又は無償で貸与、譲渡、売買等する行為、転載・公衆送信等する行為
(5) 前号に定める行為の申込みの誘引、申込み、承諾を含む一切の準備行為
(6) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
(7) 当社又は他の利用者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(8) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
(9) 当社又は他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(10) 本サービスが通常意図しない何らかの利益を得ることを目的とする行為
(11) 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
(12) 本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
(13) 本サービスをライセンス、サブライセンス、販売、再販、移転、複製、譲渡、貸与又は改変する行為
(14) 故意に虚偽のデータ等を公開し又は入力する行為
(15) Allspark又はAPIへのインターネットの「リンク」を作成する行為、Allsparkを他のサーバ、ワイヤレス又はインターネットベースのデバイスに「フレーミング」又は「ミラーリング」する行為
(16) 不正な位置情報登録を繰り返す行為
(17) 他の利用者の情報の収集を目的とする行為（ただし、本サービスの利用に必要な場合その他当社が必要と認める場合を除きます。）
(18) 当社又は他の利用者その他の第三者に成りすます行為
(19) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(20) 反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
(21) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(22) 本サービスを利用して、本サービスと競合する製品を構築し、又は競合する製品を改良若しくは修正する行為
(23) その他、当社が不適切と判断する行為

第９条（規約違反の場合の措置等）

当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、利用者が入力した情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の制限、アカウントの削除、利用者への資料の徴求、利用者の拠点への立ち入り監査又は本契約の解除等の措置（以下「本件措置」といいます。）を講じることができるものとします。なお、利用者の従業員又は代理人が本規約に違反した場合、係る規約違反は、利用者の規約違反とみなすものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(6) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して２０日又は別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合
(7) 本サービスの利用に際して、過去に本件措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(8) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(9) 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
(10) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

利用者は、本件措置の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
当社は、本件措置の後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
当社は、利用者が第１項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、利用者に対し、違反行為の中止、利用者が送信又は入力した情報等の自発的な削除・訂正等を求めることがあり、利用者は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた不利益や損害について一切の責任を負いません。

第１０条（損害賠償）

利用者による本規約違反行為、その他利用者による本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、利用者は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
当社は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本利用契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合であって、当社が債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合には、当社は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。

第１１条（秘密保持）

利用者は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連する一切の非公知の情報を秘密に取り扱うものとし、第三者に漏洩し、又は開示しないものとします。
利用者は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第１２条（本サービスの利用終了）

利用者は、当社の定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了することができます。本サービスの利用を終了した利用者は、当該終了時点から本サービスを利用することができなくなります。また、当社は、支払を受けた利用料その他の料金の返金に応じることはできません。
誤って本サービスの利用を終了した場合その他理由の如何を問わず、利用者が本サービスを利用する権利を失った場合、利用者は、本サービスを利用することによって取得したデータ等、その他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなることをあらかじめ承諾するものとします。
利用者は、本サービス利用終了後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
当社は、利用者が本サービスの利用を終了した後も、当該利用者が本サービスを利用する過程で当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
利用者が本サービスの利用を終了した場合、当社は、当社の裁量により、事前に通知することなく当該利用者の情報等を削除することができるものとし、利用者は、終了時に残存している本サービス内の一切の情報等が消滅することに同意するものとします。
利用者が死亡した場合、当該利用者の利用者情報その他本サービスに蓄積した情報及び本サービスの利用権は、相続の対象とはなりません。

第１３条（本サービスの変更・中断・終了等）

当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
当社は、事前に、本サービス上又は当社ウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスの提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

(1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１４条（権利の帰属）

本サービスにおいて当社が提供する当社データ、カスタムデータ、及びこれらを利用してされた改良、変更、改訂、修正、設計による貢献、二次的著作物（当社によって取得、作成、もしくは使用されるノウハウ、技法又は手段を含みます）データ等の情報等に関する一切の知的財産権その他データの処分権限は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に専属的に帰属し、本規約に基づくいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権その他データの処分権限の譲渡を意味するものではありません。
本サービスに関する知的財産権、ノウハウ、その他の権利は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に専属的に帰属するものとし、本規約に基づくいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の当該権利の譲渡を意味するものではありません。
本サービスの利用中に利用者が当社データ、カスタムデータ又は本サービスに関して提供するすべての提案、ソリューション、改良、修正及びその他の貢献（「フィードバック」といいます）に係る権利は、全て当社が専属的に保有するものとし、利用者はかかるフィードバックに含まれる全ての権利を当社に譲渡することにつき、ここに同意します。

第１５条（利用者による保証）

利用者は、当社に対し、以下の事項について保証するものとします。

(1) 自らがカスタマーコンテンツ及びマーケティング素材を当社に提供する完全な権利、権能及び権限を有すること
(2) カスタマーコンテンツ及びマーケティング素材が完全かつ正確で、合意された形式であること
(3) マーケティング素材が虚偽もしくは詐欺的ではなく、誤解を招くものではなく、わいせつ、中傷的、違法なもの（適用される広告関連法令ならびにその他州及び地方の法律、規則及び規制に違反するものを含むがこれらに限られません）ではなく、有害、脅迫的、不正なものではなく、わいせつ、憎悪、中傷的ではなく、他者のプライバシーを侵害するものではなく、非道徳的でなく、又は人種的にもしくは政治的に不適切なものでもないこと
(4) カスタマーコンテンツ及びマーケティング素材が、第三者の知的財産権を侵害もしくは不正使用せず、第三者に対する義務に違反せず、又は第三者の権利（パブリシティ権もしくはプライバシー権を含む）を侵害しないこと
(5) マーケティング素材がその時点で存在する当社のポリシーに準拠すること
(6) 本取引条件に基づく自らの義務の履行によって、当社による第三者の権利の侵害を引き起こさないこと。

第１６条（保証の否認及び免責）

本サービス及び本サービスを通じて提供されるデータその他一切の情報は現状有姿で提供され、当社は、かかる情報につき、利用者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性について、如何なる保証も行うものではありません。また、利用者が本サービス及び本サービスを通じて提供されるデータその他一切の情報を利用したことに起因する直接的又は間接的な損害、体調不良、症状の悪化、事故、怪我その他の事項について当社は何ら責任を負わないものとします。
当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供されるデータその他一切の情報につき、瑕疵、セキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
当社は、利用者が本サービスの提供を受ける過程における、コンピュータ・ウイルス、ワーム、ソフトウェア・ボム、バグ、若しくは利用者のコンピュータ、コンピュータシステム、ソフトウェア、インフラ、又はデータに影響を及ぼす類似の要素につき、一切責任を負わないものとします。
本サービスに関し、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

第１７条（連絡方法）

本サービスに関して、当社が利用者へ連絡を行う必要があると判断した時は、本サービス上若しくは当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、利用者が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

第１８条（期間）

本契約の有効期間は、当社と利用者との間で別途定めるところにしたがうものとします。
前項の規定にかかわらず、利用者は、当社に対し、90日の予告期間を設けて事前に書面で通知することで本契約を解除することができるものとします。

第１９条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。

第２０条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第２１条（準拠法及び合意管轄）

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２２条（協議解決）

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

2018年１月１日制定