Location AI Platform 利用約款

最終更新日：2019年9月6日

クロスロケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）と本申込書記載の契約者様（以下「契約者」といいます。）とは、当社が提供するサービス「Location AI Platform」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、以下のとおり契約（以下「本契約」といいます。）を締結するものとします。

第１条（目的）

本約款は、当社が契約者より委託を受けて提供する、本サービスについて、当社と契約者との間における権利義務を定めることを目的とします。
当社と契約者とは、お互いに法令を遵守し、かつ、信義誠実の原則に従って誠実に本約款上の義務を履行するものとします。

第２条（契約の成立時期）

契約者は、本約款に従って本サービスを利用するものとし、本約款（本約款に別紙として添付されている「電話帳データ使用許諾約款」を含みます。以下同じ。）に同意しない限り本サービスを利用しないものとします。なお、本サービスに関して当社と契約者との間で別途合意した契約及び当社が配布、配信若しくは掲示する文書等（以下総称して「個別利用約款等」といいます。）が存在する場合、当該個別利用約款等に規定する内容は、本約款の一部を構成するものとします。
個別利用約款等において別段の定めのない限り、契約者が本約款に同意し、申込書により本サービスの利用の申し込みを行い、当社が当該申し込みを審査した上承諾した時点で、契約者と当社との間で、本契約が成立するものとします。

第３条（約款の変更）

当社は、当社の判断において、いつでも本約款の内容を変更できるものとします。変更後の利用約款は、当社が別途定める場合を除いて、それが本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上に掲載した時点より効力を生じます。
契約者は、変更後の約款に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を停止するものとします。契約者が本約款変更の通知後も本サービスの利用を継続する場合、契約者は、変更後の約款に同意したものとみなされます。

第４条（本サービスの提供）

当社は、本サービスにおいて契約者との契約に応じて以下の機能の全部または一部を提供します。

マーケティング施策の分析ならびにプランニングサービス
当社が保有するデータを元にした分析ならびにマーケティング施策の提案サービス
マーケティング施策の実施・効果検証機能
当社が本サービスにおいて提案したマーケティング施策を、本サービスもしくは異なる手法で実施し、その効果検証を本サービス上で確認するサービス
改善施策の提案機能
契約者が本サービス上で行ったマーケティング施策の結果を踏まえ、さらなる改善のための改善施策を提案する機能
顧客保有データとの結合機能
上記機能を当社が別途定める顧客データと結合した上で提供する機能。
その他前各号に付随する機能

第５条（本サービスの利用料及び本サービスの利用条件）

契約者は、本サービスを利用するにあたり、申込書記載の金額を、別途当社が定める期日限り、当社が定める方法に従って支払うものとします。なお、支払いに要する費用は、契約者が負担するものとします。
契約者は、本サービスを利用するにあたり、本約款に基づき契約者が負担する義務と同等の義務を、契約者の従業員その他当社が利用を認めた者（以下「従業員等」といいます。）に遵守させ、かつ、従業員等が本約款における契約者の義務に違反する行為を行った場合、当社は、当該義務違反を、契約者による義務違反とみなすものとします。
当社は、契約者が本サービスに標準的に搭載されている機能に加えて本サービスを利用する際、当社以外の第三者が提供するサービスを、直接又は間接に利用する場合があります。この場合、当社は、その旨を事前に契約者と協議、もしくは契約者に通知します。そのうえで、契約者が当社以外の第三者が提供するサービスを利用する場合、契約者は当該サービスにかかる利用条件を遵守するものとし、かつ、当該サービスを利用するにあたり費用の負担が生じる場合、契約者がこれを負担するものとします。
契約者は、本サービスを通じて広告を配信する場合、当該広告が第三者の権利を侵害しないことを当社に対し保証するものとします。

第６条（ＩＤ及びパスワードの管理）

契約者は、当社が発行したＩＤ及びパスワードを厳重に管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、契約者のＩＤ及びパスワードの組み合わせの一致を確認した場合、当該ＩＤを保有するものとして登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。
ＩＤ又はパスワードの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
契約者は、ＩＤ又はパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
当社は、最終のアクセスから１年間以上経過しているアカウントを、あらかじめ契約者に通知することなく、アカウントを停止又は削除することができるものとします。

第７条（契約者情報の登録）

契約者は、本サービスの利用に際して自身に関する情報その他当社が求める情報（以下「契約者情報」といいます。）を登録する場合、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。また、契約者情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、契約者は、自己の責任において、速やかに登録済みの契約者情報を修正又は変更するものとします。
当社は、契約者が登録した契約者情報を前提として、本サービスに関するサービスを提供します。契約者情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより契約者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第８条（契約者に関する情報の取扱い）

当社は、契約者情報、端末情報等その他本サービスの利用に関し契約者から収集する情報を、本サービスその他当社が提供するサービスの開発及び品質改善に利用する他、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

第９条（本サービスの利用）

契約者は、本約款に定める目的の範囲内においてのみ、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができ、本サービスを販売、配布又は開発等の目的で利用してはなりません。
契約者は、本サービスを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
本サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。
本サービスの全部又は一部について、当社が必要と定める条件を満たした契約者に限り利用できる場合があり、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。

第１０条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為又はこれらを助長する行為
当社又は他の契約者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
当社又は他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
本サービスの誤作動を誘引する行為
本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
当社又は他の契約者その他の第三者に成りすます行為
他の契約者のＩＤ又はパスワードを利用する行為
本サービスの内外を問わず、本サービスのＩＤ又はパスワードを第三者に使用させ、又は貸与、譲渡、売買等をする行為。
前号に定める行為の申込みの誘引、申込み、承諾を含む一切の準備行為
本サービス又は本サービスにかかるシステムを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
本サービス又は本サービスにかかるシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
本サービス又は本サービスにかかるシステムを複製、譲渡、貸与又は改変する行為
当社又は他の契約者の情報の収集を目的とする行為
本サービス所定の方法以外での本サービス上での宣伝、広告又は勧誘行為
本サービスを利用して、暴力、賭博、麻薬、売春その他の違法行為を肯定する内容、又はわいせつ等公序良俗に違反する行為を肯定する内容を含む広告を配信する行為
反社会的勢力等への利益供与行為
本約款に違反する行為
本サービスの趣旨・目的に反する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第１１条（本約款違反等の場合の措置等）

当社は、契約者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に対し、違反行為の中止、その他当社が必要と考える措置を講じることを求めることがあり、契約者は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。契約者が当社の求めに応じない場合には、本サービスにより取得した情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除又は利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。なお、当社は、従業員等による違反も契約者の違反とみなし、かつ、従業員等の一部による違反の場合にも、契約者及び契約者の他の従業員等の全部又は一部に対し、利用停止等を講じることができるものとします。

本約款のいずれかの条項に違反した場合
当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
契約者が自然人の場合において、死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けたとき
契約者が自然人であり、かつ、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
手形又は小切手の不渡りが発生した場合
差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分又は滞納処分の申立てを受けた場合
破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申立てがされた場合
当社が指定する決済方法の不正使用等が判明した場合、又は当社が指定する決済サービス会社より決済を停止又は無効扱いとされた場合
当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

契約者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
当社は、当社に故意または重過失がない限り、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について責任を負わないものとします。

第１２条（違法行為等の通報）

契約者は、他の契約者が自己又は第三者の権利を侵害している場合、その他本約款に違反するおそれがあると判断した場合には、当社所定の方法に従い、当社に通報することができるものとします。
当社は、前項の定めに基づく通報を受けた場合、当社の裁量に基づき、当該通報の内容が事実であるかの確認を行い、通報の対象となった契約者に対して、何らの通知も行うことなく、利用停止等の措置を講じることができるものとします。
前二項の定めは、当社に対し、契約者からの通報に応対する義務を負わせるものではありません。

第１３条（損害賠償）

当社及び契約者は、本約款に違反する行為その他本サービスの利用に関連して相手方が被った損害につき、相手方に現実に発生した直接かつ通常の損害（逸失利益を除きます。）に限り賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。

第１４条（秘密保持）

当社及び契約者は、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して開示した非公知の情報を秘密に取り扱うものとします。
当社及び契約者は、第１項に違反した場合は、相手方の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第１５条（本サービスの利用終了）

契約者は、アカウントの削除その他当社所定の方法により、いつでも本サービスの利用を終了することができます。本サービスの利用を終了した契約者は、当該終了時点から本サービスを利用することができなくなります。
誤ってアカウントを削除した場合その他理由の如何を問わず、契約者が本サービスを利用する権利を失った場合、契約者は、アカウントその他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなることをあらかじめ承諾するものとします。
契約者は、本サービス利用終了後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
契約者が本サービスの利用を終了した場合、当社は、事前に通知することなく当該契約者のアカウントを削除することができるものとし、契約者は、かかる削除によって、終了時に残存している本サービス内の一切の情報が消滅する場合があることに同意するものとします。
本サービス利用終了後、契約者が再度本サービスの利用を希望する場合には、あらためて本サービスにかかるアカウントの登録等を行う必要があります。この場合、契約者は、アカウントの再登録の際に、以前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第１６条（本サービスの変更・中断・終了等）

当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
当社は、事前に、本サービス上、又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で契約者に通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。
当社は、以下各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

本サービスにかかるシステムのハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
本サービスに関するセキュリティを確保する必要が生じた場合
天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
提携する第三者が、理由のいかんを問わず提供するサービスの提供を中断し、それにより本サービスの提供を中断することが適切であると当社が判断した場合
法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた不利益について、当社に故意または重過失がない場合には一切の責任を負いません。

第１７条（権利の帰属）

本サービス、本サービスにかかるシステム、及び本サービス上で当社が提供する一切のデータに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。なお、本サービス上で当社が提供するデータには、当社が日本ソフト販売株式会社から許諾を受けて提供する電話帳データ（スーパーや駅などの当社が本サービス上で提供している住所データ。ただし顧客や当社が提供している場合を除く）が含まれているところがあります。当該データに関する一切の権利は、日本ソフト販売株式会社に帰属します。
本サービスの機能により、当社が保有するデータを契約者のために加工・解析して得られたデータ、及び、契約者が保有するデータと当社が保有するデータとを結合して得られたデータに関する一切の知的財産権その他の権利は当社に帰属するものとし、契約者は、本契約の有効期間中、当該データについて、当社が定める条件に従い、利用することができるものとします。
当社は、契約者に対し、本サービス、本サービスにかかるシステム、及び本サービス上で当社が提供する一切のデータにつき、当社が定める条件の下で、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、契約者に対し、本サービス、本サービスにかかるシステム、及び本サービス上で当社が提供する一切のデータについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、契約者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第１８条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供される一切の情報につき、契約者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、契約者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、契約者が期待する収益、効果、及び効能が発生すること、セキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
契約者が本サービスを通じて第三者が提供するサービスを直接又は間接を問わず利用する場合において、当該第三者が提供するサービスにつき当社は何らの保証を行わず、当該第三者が提供するサービスを利用したことにより契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負担しません。但し、当該損害が、当社の故意又は重過失により生じた場合は、当社は、第１３条の規定に従って、契約者に対し、損害を賠償するものとします。
契約者が本サービス上にアップロードしたファイル及びデータについて生じた、毀損、破損、消去、改変、その他一切の事情について、当社は何ら責任を負わないものとします。但し、当該事情が当社の故意又は重過失により生じた場合は、当社は、第１３条の規定に従って、契約者に対し、損害を賠償するものとします。
当社は、本サービスにかかるシステムが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、当該システムの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの提供又は本サービスのシステムの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
掲載した広告の内容、本サービスを通じて取得したデータ及び本サービスの利用に関し、契約者と第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
前二項の場合において、当社が、紛争や問題等を解決するにあたり費用（弁護士費用や、解決に要した和解金等を含むがこれらに限られません）を支出した場合、契約者は、かかる費用の全額を当社に対して補償するものとします。

第１９条（連絡方法）

本サービスに関する当社から契約者への連絡（本約款の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。）は、本サービス上若しくは当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、契約者が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
本サービスに関する問い合わせ、その他契約者から当社に対する連絡又は通知は、当社が指定する方法により行うものとします。
当社は、契約者の同意を得たうえで、契約者が登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

第２０条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく契約者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

第２１条（事業譲渡等の場合の取扱い）

当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びに契約者情報その他の契約者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、契約者は、予めこれに同意するものとします。

第２２条（分離可能性）

本約款のいずれかの条項又はその一部が、無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び契約者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
本約款のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第２３条（反社会的勢力の排除）

当社および契約者は、相手方に対し、現在および将来においても、次の各号について表明し保証するものとします。万が一自己の違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。

自己、または自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等（以下、「自己等」といいます。）が反社会的勢力に該当しないこと
自己等が、反社会的勢力との間で、反社会的勢力であることを知りながら、資金、役務提供等の何らかの便宜を供給するなど、反社会的勢力の運営維持に協力・関与しないこと
自己等が、反社会的勢力と社会的に非難されるような交友関係にないこと
自己等が、自らまたは第三者を利用して、相手方および相手方の従業員に対して、暴行・傷害・脅迫・恐喝・威圧等の暴力的行為または虚偽の風説の流布や偽計などの詐欺的手法を用いて、合理的な範囲を超える不当な要求、業務の妨害、名誉・信用の毀損等を行わないこと
自己等が、反社会的勢力ではないにも拘わらず、殊更に、自らが反社会的勢力またはそれに関係する旨を、相手方または第三者に伝える等の行為をしないこと

当社及び契約者は、相手方が前項に反する恐れがあると認めた場合は、相手方に対し、前項に定める確約事項に関して報告を求めることができるものとします。なお、当社及び契約者はかかる報告を求めると否とを問わず、前項に反する事実が判明した場合には相手方に催促することなく、本契約を解除することができるものとします。
当社または契約者が、第２項の規定により本契約を解除した場合は、相手方に損害が生じた場合においても当該解除者はこれを賠償する責めを負わないものとします。

第２４条（準拠法及び合意管轄）

本約款は日本法に準拠するものとし、本約款に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

電話帳データ使用許諾約款

本約款は、当社が、日本ソフト販売株式会社から許諾を受けて契約者に提供する電話帳データの取扱いについて定める約款です。当社が提供する本サービスには、日本ソフト販売株式会社が提供する電話帳データ（以下、単に「電話帳データ」といいます）が含まれることから、契約者が本サービスをご利用いただくにあたっては、Location AI Platform 利用約款のほか、本約款にも同意いただく必要がございます。本約款に同意いただけない場合には、契約者は本サービスをご利用いただけませんので、予めご了承ください。なお、本約款で用いる用語は、本約款で特別の定めのない限り、Location AI Platform 利用約款にて用いられる用語の意味に準じるものとします。

第１条（使用権の許諾）

当社は、契約者が本サービスを、当社が定める方法に従って利用する範囲において、電話帳データの非独占的使用権を契約者に許諾します。契約者は、本サービスの利用に必要な範囲においてのみ、電話帳データを利用できるものとし、それ以外の目的において電話帳データを利用してはならないものとします。

第２条（禁止事項）

契約者は有償無償を問わず次の行為をしてはならないものとします。

電話帳データの利用権を第三者に移転すること。
第三者に利用させる目的で、磁気テープ等媒体への複製、印刷物による複製を問わず電話帳データの一部ないし全部を複製又は加工すること。
電話帳データの一部ないし全部を第三者に譲渡･貸与すること。
媒体を問わず電話帳として電話帳データの販売又は配布行為をすること。
電話帳データの収録対象者に対する人格的利益を侵害する不法行為。

第３条（免責）

本サービスで提供される電話帳データの住所表記等については、一般に公開されている電話帳に準じたものであり、かつ、現存するままの状態で提供されるものであり、当社及び日本ソフト販売株式会社は、電話帳データに誤りがないこと、有用であること、完全であること、及び電話帳データの使用により、契約者が求める成果が得られることについて一切保証いたしません。
当社及び日本ソフト販売株式会社は、電話帳データを使用したことによって生じた直接的または間接的損害（データの喪失、その他情報の喪失、業務の中断などによる損害を含む）について、いかなる場合においても、契約者に対し一切の責任を負わないものとします。
当社及び日本ソフト販売株式会社は、電話帳データに関して、商品性及び特定の目的に対する適合性について一切の責任を負わないものとします。
電話帳データに業種情報が付加されている場合、当該情報は日本ソフト販売株式会社の独自の調査・仕様によるものであり、当社及び日本ソフト販売株式会社は、電話帳データ全件に対し業種情報の付加を行うこと、また特定の目的に対する適合性について保証するものではありません。
法律上の請求の原因を問わず、いかなる場合においても、当社及び日本ソフト販売株式会社は、電話帳データの使用または使用不能から生ずるいかなる他の損害（事業利益の損失、事業の中断、事業情報の損失またはその他金銭的損害を含むがこれらに限定されない）に関して、一切の賠償する責任を負わないものとします。これは、たとえ、当社又は日本ソフト販売株式会社がかかる損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。
契約者による電話帳データの利用により、第三者（電話帳データ収録対象者を含む）の権利を侵害するとして何らかの問題が生じた場合、当社及び日本ソフト販売株式会社は、契約者及び第三者に対して一切の責任を負わないものとします。

第４条（契約の解除）

契約者がこの契約に違反した場合、当社は、この電話帳データ使用許諾約款及びLocation AI Platform 利用約款を含む本サービスにかかる一切の契約を解除することが出来ます。その場合、契約者は、当社による解除の意思表示が発信された以後、一切電話帳データを使用してはならないものとします。

第５条（損害賠償）

契約者が、この約款に違反したことにより、当社に損害が生じた場合、契約者は、Location AI Platform 利用約款第１３条に基づき、当社に対し、当社が被った損害の全てを賠償するものとします。

第６条（分離可能性）

この約款の条項の一部が法律によって無効となった場合でも、当該条項以外は有効に存続するものとします。

第７条（合意管轄）

契約者及び当社は、本約款に関し紛争が生じた場合、紛争の種類東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

附則

2019年6月3日　制定・施行

2019年9月6日　改定・同日施行