ショッピングモールのテナントとの相乗効果を人流データで分析。顧客の見える化で地域のドミナント戦略に活用。
カインズやワークマンを傘下に持つベイシアグループの中核企業である株式会社ベイシア社(本社:群馬県前橋市)に、店舗戦略をデータを活用したより戦略的に最適化するため、位置情報ビッグデータ活用プラットフォーム 「Location AI Platform®(以下 LAP) 」を採用いただいた経緯ご紹介いたします。
人流データの活用取り組みのポイント
・ショッピングモール内テナントとの相乗効果を定量化
モール内の各テナントを分析対象として登録し、相互送客の実態を可視化
・顧客行動を可視化し、地域ドミナント戦略に活用
来訪者の居住エリアや来店頻度を把握し、商圏ごとの出店・販促施策を精緻化。
商圏分析がもたらす新しい店舗戦略
店舗の新規出店や既存店の売上拡大を図るには、商圏特性を正確に把握したうえで戦略を立案すること が不可欠です。ところが、ライフスタイルの多様化により顧客のニーズや嗜好は日々変化しており、従来の「勘と経験」に頼った計画だけでは不十分になりつつあります。
そこで鍵となるのが 質の高いデータ です。ベイシアは LAPを活用することで、よりデータドリブンな意思決定を推進いたしました。
テナント誘致戦略をデータで検証
テナント誘致戦略の相互集客効果の検証
2010年12月、ベイシアは北関東自動車道・前橋南IC近くに県内最大級のパワーセンター 「パワーモール前橋みなみ」(総面積 約23 万m²)を開業。同モールには競合店にもなる会員制大型スーパー コストコ をテナントとして誘致し、大きな話題を呼びました。
LAPでは、建物単位で自由にエリアを設定 し、人流データをピンポイントに解析できるため、コストコと自社店舗を両店の集客エリアと来訪者動線を人流データを活用して詳細に分析を行いました。その結果、テナント誘致がもたらした 相互集客効果 や 顧客属性の変化 など、従来は把握しづらかったファクトが明らかになりました。
※人流分析プラットフォームのLocation AI platform®は、広域な区画(地域メッシュ)単位の分析ではなく、建物や指定エリアを自由に決めてピンポイントに分析を行うことができます。データをそのエリア内で収集した位置情報(GPS)から独自のAI解析により、訪れた人のリアルな行動を分析できます。

株式会社ベイシア
https://www.beisia.co.jp/ショッピングセンターチェーン。グループの母体である「いせや」(1958年設立)を引き継ぎ、1996年に「ベイシア」として設立、スーパーセンターはカインズとの共同出店を含めて1都14県下141店舗を展開し、スーパーセンター業態においては、国内トップクラスの店舗数を誇っています。また、ESLP政策においても、業界トップグループです。
- 業種小売
- 企業規模10000~