横浜中華街発展会協同組合

LAPの導入事例｜観光客分析と街づくり計画に活用する人流データ

　横浜中華街発展会協同組合（以下、中華街発展会）は、横浜中華街にあるお店や企業・約400店舗が加盟する街の組合で、商店街の組合として国内有数の大きな組織になります。中華街発展会は横浜中華街における観光客を誘致する様々なその取り組みや施策。そして、その効果検証までを幅広く行いながら次世代の街づくり計画につなげる活動を行っています。その中、当社の人流分析プラットフォーム「Location AI Platform®（以下、LAP）」を導入いただいたその取り組みの事例についてご紹介いたします。

横浜中華街発展会協同組合について

横浜中華街発展会協同組合
URL：https://www.chinatown.or.jp/
業種：協同組合団体
組合員規模：約400店舗

横浜中華街発展会協同組合は、1971年に設立された、横浜中華街にあるお店や企業・約400店舗が加盟する街の組合です。商店街の組合としては国内有数の大きな組織で、2020年1月、次の10年に向けてのネクストブランドビジョンと、ビジョンを達成するための行動指針と2つの目標を掲げ、横浜中華街の発展と地域経済の活性化を目指して、様々な活動を積極的に行っています。

LAP導入事例の掲載内容

　人流分析プラットフォームLAP導入の背景
　人流データを活用した観光客分析-コロナ禍といま
　街づくり計画に活用した代表的な人流分析機能
　「横浜春節祭2023」による冬の閑散期課題解決に人流データを活用
　まとめ. 人流データの分析結果から見えてきたこと

人流分析プラットフォームLAP導入の背景

　横浜中華街は、日本で最も歴史ある中華街の一つであり、敷地面積500平方メートルの中に600店舗以上を誇る国内最大級のチャイナタウンとして多くの人々が訪れる観光名所です。しかし、2020年新型コロナウイルスの感染拡大により観光客が減少し、観光客を呼び戻すための対策が強く求められていました。

中華街発展会はこの問題に対して、現状の観光客動向を正確に把握するためのデータ収集を始め、ビッグデータを活用した観光客を取り込むための改善策や効果的な集客施策につなげるサービスを探していました。当時はDX化が世の中で求められている背景もあり、そのようなタイミングで、当社の位置情報ビッグデータをAI解析した人流データをニュースで知っていただきお問い合わせいただいたことがきっかけでした。

特に重要としていた点は、コロナ前からの人出の動きが正確に把握できる情報でした。また、その情報を基に分析した結果から次の施策に活かせる打ち手エリアの開拓にも繋げられるなど、人流分析プラットフォームLAPの可能性に注目をいただいたことから、導入を決断していただきました。

人流データを活用した観光客分析-コロナ禍といま

　横浜中華街は、日本国内外から多くの観光客や中華料理愛好家が訪れるエリアで、数多くの飲食店やショップが軒を連ねています。しかし、来訪者の動向を把握する手段は限られており、コロナ禍で起きたような大きな需要の変動には適切な対応が難しい状況でした。また、その変化の中においても中華街内の異なるエリアごとの人の流れや来訪・滞在時間など、来訪者の状況を知ることは、中華街のお店を運営する経営者においては欠かせない重要な情報でした。

このような状況の中、コロナ前からの観光客の動向をかんたんに分析できるサービスは街づくり計画において重要な情報が得られるだけでなく、今後の施策に活かせることから人流データを活用した観光客の分析とその取り組みがスタートいたしました。ここではどのような分析を行ったかを解説していきます。

１．適切なエリアからのデータ収集を開始

　まずは、横浜中華街に来訪した観光客のGPSデータを基に、訪問者の動向分析を始めました。分析エリアは中華街全体を軸に、中華街内の大通りや周辺の関連施設（横浜スタジアムや山下公園など）まで分析エリアを拡げて登録を行っています。そして、それぞれの対象エリアごとから人々の通行量、滞在時間、および訪問者の性別・年代情報など来訪者の情報を把握できる基礎情報の収集から行いました。