コロナ禍で落ち込んだ日本へのインバウンド（訪日外国人旅行者）需要が、円安の影響で増加し、復活の兆しを見せています。この状況下で、訪日外国人をターゲットにした効果的な施策が求められています。
本記事では、外国人観光客を対象にしたプロモーションの過去と現在に触れ、現在右肩上がりに成長している訪日外国人観光客を取り込む戦略として注目される位置情報データを活用したインバウンドプロモーションについてご紹介します。
インバウンドプロモーションとは
インバウンドプロモーションは、外国人観光客を呼び込み、日本国内での滞在や消費を促進するためのマーケティング戦略です。また、様々な集客施策の中でも訪日外国人の推定居住地（ホームロケーション）を持つ位置情報データを活用したインバウンドプロモーションでは、訪日外国人の国内行動を分析したり、店舗や商品を効果的にアプローチして集客することに役立ちます。
新たなデータを上手く活用することで、外国人旅行客が訪れる可能性の高い場所や時間帯を把握し、効果的な集客に活かすことができるようになります。
効果的なインバウンドプロモーション（訪日外国人対策）
クロスロケーションズが提供するインバウンドプロモーションの具体的な施策の流れは、グローバル位置情報データを利用した訪日外国人旅行者の行動や傾向を把握するためのインバウンド分析から、旅マエ、旅ナカ、旅アトの3つに分けた外国人旅行者のカスタマージャーニーに合わせた効果的なデジタル広告施策になります。
これらの施策は、分析、広告と別々に行うことも可能で、特徴として、実世界で行動している場所や目的を定めることで、効果的な訪日客の分析や誘致が可能となります。それでは、施策を行う前に大切なインバウンド対策について過去と現在について見てみましょう。
インバウンドプロモーションの過去と現在
JINTO（日本政府観光局）のデータで振り返る、コロナ禍前後の訪日外国人数の推移
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、2020年初頭から日本全体に広がり、緊急事態宣言の影響から全国の繁華街や観光地からは人が消え、街は活気を失いました。前年の2019年には、3,188万人という過去最高の訪日外国人数を記録し、都心の街中では、ドラッグストアや百貨店に訪日客が「爆買い」する光景が多くのメディアを通して報道されていました。
しかし、その後の激減は顕著で2020年には約412万人（前年比87％減）、2021年には約24万人（同94％減）にまで減少し、かつての賑わいは遠く、さらなるインバウンド需要の増加を見込んでいた旅行業界や観光業界を中心に国内企業にとってはまさに悪夢のような出来事でした。
輝きを取り戻した「観光立国」日本
わずかな光が見え始めたのが、2022年10月からの訪日外国人の入国制限が緩和され、その後さらに円安が後押しをした結果、2023年の訪日外国人は2,500万人（※JNTO発表）を超える数字まで回復をしました。
これは、2019年の3,188万2,000人の８割程度まで回復したことで暗雲が晴れ、日本は再び観光立国としての輝きを取り戻しつつあります。
外国人観光客は何を目的に日本に来る？
街に多くの外国人観光客が戻ってきた中、いったい日本にどんな目的で訪れているのでしょうか？ 観光庁が発表している「訪日外国人消費動向調査」のデータを見ながらその動向を探ってみましょう。
動向１．目的別・訪日外客数のデータから目的を知る
データから、日本への主な来訪目的を見ると「観光･レジャー」が全体の 79.5％を占め、「業務（展示会･見本市／国際会議／企業ミーティング／研修／その他ビジネス）」が全体の 11.0％を占めていることがわかりました。
動向２．外国人観光客を魅了する日本の文化とは
2023年10月、アメリカの米国の大手旅行雑誌『コンデナスト・トラベラー』が発表した「世界で最も魅力的な国ランキング」で日本は1位を獲得しました。日本を除く上位ベスト5は、2位イタリア、3位ギリシャ、4位アイルランド、5位ニュージーランドという結果となりました。
日本は観光地としてなぜ人気が高いのでしょうか。その理由として挙げられる代表的なものは次の通りです。
- 日本独自の伝統文化や伝統料理
- 治安の良さ
- 安価で高品質の商品
- アニメやコミックなどのポップカルチャ
上記の結果からも日本が外国人を魅了する多くの魅力を抱えた国であることに間違いないでしょう。国別の訪日外国人のリピート率を見ると、韓国76.9％、台湾87.9％、香港91.7％と高い割合となっています。
魅力的なコンテンツに溢れる日本へ安全でかつ円安の影響からこれまでよりも安く旅行が楽しめる日本への旅行は、インバウンド需要がこれからも高まるなか、国内での競争はさらに加速し、「訪日外国人の集客」をどうするかが課題となっています。
そのためにも様々な情報を基に訪日外国人の動向を把握した上で今後の対策を考えながら施策を行っていくことが重要となります。
それでは次に訪日外国人を集客していくためのプロモーションに欠かせない位置情報データを活用したインバウンドプロモーションにはどのような特徴があり、施策としてどう活用できるかを見ていきます。
位置情報データを活用したインバウンド(訪日外国人)プロモーション
日本の観光地としての魅力とインバウンド需要の今後の成長の可能性を考えたとき、観光事業者、または外国人観光客向けのビジネスを展開する人々にとって、より効果的なプロモーション展開が必要です。そのような中で注目されているのが、日本を訪れる外国人観光客をターゲットにした「インバウンド（訪日外国人向け）広告」です。
インバウンド広告の概要
店舗や観光地へ誘導できる画期的なサービス「インバウンドターゲティング広告」は、国内最大級のゴローバル位置情報データを基に世界44カ国、7,000万以上の場所で、海外に推定居住地を持つ端末（広告ID）が、日本国内に旅行へ訪れたタイミングで広告を配信することが可能です。
これらは、合計16億のスマホ端末から発信された、ユーザー許諾済みの位置情報をもとにしています。
データに基づいた意思決定
１．国籍(居住国)別に広告配信ターゲティングが可能
２．世界44ヶ国のスマホユーザーの位置情報データより、スマホID別の（居住地・国）を判定し、そのIDが日本国内を訪れたタイミングで広告を配信します。
世界44ヶ国のスマホユーザーの位置情報データより、スマホID別の（居住地・国）を判定し、そのIDが日本国内を訪れたタイミングで広告を配信します。
経験や感覚的な意思決定ではなく、データに基づいた根拠のある情報を元に施策を素早く決定し、アプローチを行うことで市場の変化や需要の増減に素早く対応し、迅速な施策の実施ができます。
効率的な施設運営
分析を通じてピークタイムや混雑状況を把握し、店舗や施設またはイベントの運営を効率化することができます。これにより、滞在者の快適な体験を提供しつつ、効率的な運営ができるようになります。
上記のことから、企業や自治体の効果的な施策立案として、インバウンド分析は非常に有益な情報となります。外国人観光客の動向をいち早くデータ分析から理解することで、未来の効果的な政策や規制の策定が可能となり、国内全体の発展に寄与するでしょう。それでは、これらのインバウンド分析を誰もが行えるサービスを紹介していきます。
インバウンド分析サービス概要
クロスロケーションズは、昨年の入国制限緩和以来、居住国が把握できるグローバルのスマホ位置情報データを活用した都市や観光地の訪日外国人旅行者の来訪増減や国別割合などの分析レポートやデータを提供しています。
これまで、国内人流のデータを主に分析プラットフォームで提供してきた主製品「Location AI Platform🄬」のオプションメニューとして、さらに、訪日外国人旅行者の人流を分析できる３種類のインバウンドウィジット（Webアプリケーション）機能を提供しています。
この機能を活用することで、外国人旅行者の国内行動分析を行うことが可能となります。また、グローバルデータを利用して、その後の集客・販促までをシームレスに行うことが可能です。
次にインバウンドターゲティングについての特徴を紹介します。
１．国籍(居住国)別に広告配信ターゲティングが可能
世界44ヶ国のスマホユーザーの位置情報データより、スマホID別の（居住地・国）を判定し、そのIDが日本国内を訪れたタイミングで広告を配信します。
２．国内での配信地点（店舗や施設）・エリアが選択可能
訪日外国人旅行者の国内での位置・滞在を位置情報から判別して適確なTPOで広告を配信します。
３．来訪・来店計測が可能
広告配信後、実際に訪日外国人旅行者が店舗や観光地を来訪したかを計測して、広告効果を判定できます。
インバウンド広告の活用法
インバウンド広告は、外国人観光客がより快適な滞在や充実した観光体験を存分に堪能できるように行動を促したり、外国人観光客の満足度を高めるような情報発信や購買行動につながる情報を提供することを目的とします。代表的な活用方法としては次の2つがあります。
１．日本全国の観光地への集客
訪日外国人におすすめの観光地を誘致することができます。近隣の観光スポットや観光名所に訪れた際に、滞在している観光地に関連する広告を配信することで、外国人旅行客の興味を引きつけ、新しい観光地の発見を促すことができます。
２．観光地情報や各地でのイベントや体験情報の提供
お得な観光情報や各地のイベント情報、レストランの特別プラン、観光名所の営業時間などの情報を提供することで、外国人旅行者の滞在体験をサポートし、満足度を高めることができます。
旅行段階に応じた効果的な広告
３つの段階でアプローチすることの有効性
インバウンド広告は、外国人旅行者の行動段階に沿った、旅マエ（訪日前）、旅ナカ（旅行中）、旅アト（帰国後）という3つの場面から目的に応じたアプローチと各段階に合わせた広告配信が可能です。
JTB総合研究所とCint Japan社による共同調査「旅マエ～旅ナカにおける訪日旅行者の行動変化と持続可能な観光への意識調査」によれば、訪日旅行者の約8割(81.3%)が、旅マエ段階で旅行の旅程をほぼ決定していることがわかりました。
つまり、この旅マエのタイミング、具体的にはまだ日本での滞在先を決めていない段階で、インバウンドターゲティングを通すことが効果的です。
「日本の〇〇の観光スポットに行きたい」や「〇〇のホテルに泊まりたい」などの思いを喚起・刺激させることができるため、対象の観光スポットやサービスに誘導することが可能となります。
また、先述のとおり外国人旅行者のリピート率が上がっているという現状から、外国人旅行者に対しては「旅ナカ」のプロモーションだけでなく、「旅マエ」「旅アト」のプロモーションも重要な意味を持っています。
旅マエ、旅ナカ、旅アトという3つの段階で総合的にアプローチすることで、より効果的な訴求が可能となるのです。
まとめ
日本政府は長期目標として2030年の旅行消費額を15兆円に設定しているように、インバウンド需要は今後の成長が大いに期待できます。
その一方で、外国人観光客をどう取り込むかの競争は、今後さらに激化することが予想されます。日本を訪れる外国人旅行者に対して魅力的な情報を提供することは、観光産業の活性化や経済効果の向上につながります。
是非インバウンド広告を活用して、その効果を実感してください。ご興味のある方は「Location Marketing Service（ロケーションマーケティングサービス）」をご覧ください。
【参考資料】
● 訪日外国人の消費動向／訪日外国人消費動向調査結果及び分析2022年年次報告書（観光庁）
●【訪日外国人消費動向調査】2023年暦年 全国調査結果（速報）の概要（観光庁）
● 国籍/月別 訪日外客数／2003年～2024年（日本政府観光局）
